離婚協議書 離婚公正証書

「離婚をする」ということは
今まで夫婦でまかなってきた生計を別にする、ということです。
離婚をするためには、経済的自立と精神的自立が不可欠です。

女性からの相談で、離婚後も夫に生活費を払って欲しいというものがあります。
離婚の基礎知識の中でも説明していますが、働くことが可能な方は
まず、ご自身で生計を立てていくことを考えましょう。

多額のローンが残る不動産を所有している場合、どのような方法で精算すべきか
今後の自分たちの生活設計に合っているかどうかをポイントに冷静に考えましょう。

女性が結婚を機に退職する理由は人それぞれです。
同じ会社に勤めていて、どちらかが辞めなければならなかった場合もあるでしょう。
夫の転勤についていくために退職した人もいるでしょう。
どのような理由から、経済力に差が生じているのかを考えてみましょう。

　（当事務所では、様々な理由から妻が再就職するまでの間、生活費をサポートしよう
　という気持ちを持っている男性からのご相談・ご依頼が増えています）



生活設計について検討したあとは、「ルール」を決め、カタチにしましょう。

離婚をするために必要なお金の精算、将来にわたる子どもとのかかわり方について
お互いに協議を尽くすことができ、ルールを守る信頼関係があれば書面は必要ないでしょう。
そのような離婚のカタチがどんどん増えてくれることを切に望んでいます。

ですが、信頼関係があれば離婚はしない…という方が多いことと思います。
特に、離婚をすることには合意があっても、財産のことで調整ができない場合があります。
円滑な協議が進まないと、信頼関係はどんどん崩れてしまいます。

円満な解決方法の1つに、支払う義務をもつ方から、積極的に「書面」にすることを提案・実行
するという方法があります。
「書面にする」と提案することは誠意のあらわれと受け取られます。

また、離婚協議書・離婚公正証書の作成は、支払う義務を持つ方にとって「不利だけ」なもの
ではありません。
まず、協議の結論を書面化することで、紛争の蒸し返しを予防することができます。
この利点は非常に大きいのです。
そして、離婚協議書・離婚公正証書を作成する過程で専門家を介するメリットとして
「正しい知識」を得ることができます。

適正な精算方法、適正な養育費の額・面接交渉のあり方をぜひ知ってください。

当事務所は、一方に有利な書面を作ることは決してすすめません。
お二人共がより幸せになるためのサポートをすることを信条としています。