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離婚の基礎知識　養育費

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子どもの養育費とは？

養育費とは、子どもを養い育てるために必要な費用（衣食住の費用・教育費・医療費・適度な
娯楽費など）のことです。

離婚したことにより夫婦の関係が解消されても、親と子の関係は一生続きます。
子どもと一緒に生活をしていない方の親であっても、子どもが成人に達するまで子どもを
扶養する義務があることには変わりありません。

養育費は、あくまでも子どもに対して支払われるお金であることを認識し、お互いの収入・
財産・生活水準などに基づいて、話し合いを進めましょう。

　決めなければならないことは？

【取り決めておく事項】

・支払金額	家庭裁判所の調停、審判で養育費を決める際に、参考資料として活用されている養育費算定表を目安に、お互いの事情を考慮して妥協できる額を探ってみましょう。ポイントとしては、 ①月額で、現在どのくらい養育費用がかかっているのか（子どもとの生活に毎月最低どのくらい必要か、細かく算出します） ②お互いの収入や財産 ③将来の教育費用　など
・支払期間	養育費とは、子どもが自立するまでに必要な費用です。養育費の支払期間をあらかじめ設定することは難しいかもしれませんが、具体的に支払期間を設定するようにしましょう。例）「高校卒業まで」「18歳の誕生月まで」「20歳の誕生月まで」「大学卒業まで」
・支払方法	「毎月○万円を子ども名義の口座に振込む」という方法が一般的です。
重要！	養育費は、定期的に長期間支払われるものですから、のちに不払いというトラブルにあうことも考えられます。離婚協議書を作成し、さらに強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくことをおすすめします。

　離婚後のトラブル～養育費の不払い～

一般的に養育費の支払いは、月払いであることが多く、期間も長期にわたるケースが多いため
支払いが滞るというトラブルが目立ちます。
養育費の不払いについては、内容証明郵便を出すなど、上手に催促する必要がでてきます。

また、事情によっては養育費の額を増減することができます。
増額の理由は
　・　入学金など進学にともなう学費が必要な場合
　・　病気やけがで入院した場合
　・　受けとる側が病気や失職などで収入が低下した場合
　・　大幅な物価上昇など社会的な理由　等
減額の理由は
　・　支払う側が病気や失職で収入が低下した場合
　・　受けとる側の収入が大幅にアップした場合　等が、あげられます。

離婚後に話し合うことは難しいと考えられますので内容証明郵便を利用するといいでしょう。
また、養育費の増減に合意があった場合は、「合意書」として書面に残し、公正証書にしておく
ことをおすすめします。

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