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離婚の基礎知識　母子家庭のための支援

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　福祉資金貸付制度

【東京都母子福祉資金と女性福祉資金】
東京都母子福祉資金は、20歳未満の子どもを扶養している母子家庭に、
女性福祉資金は、社会的、経済的に不安定な立場にある、寡婦、未婚（25歳以上）の女性に融資を
行っています。
償還期間は3～20年で、母子福祉資金は無利子または年利3％です。
（女性福祉資金は無利子または1.5％）

貸付金の種類
○　事業開始　○　事業継続　○　技能習得　○　医療介護　○　療養　○　生活　○　転宅　
○　就職支援　○　修業　○　結婚　○　特例児童扶養○　就学　○　就学支度　など

自治体によって資金の名称や限度額、償還期間などが異なる場合があるため、最寄の福祉事務所
などにお問合せください。

　住まいのこと

離婚にあたり、まず手配しなければならないのは住まいです。
今住んでいるところに住み続ける、とりあえずは実家に戻ってから探す、あるいは実家でそのまま
生活できる、という人ばかりではないでしょう。
その場合は、民間の賃貸住宅を探す、公営住宅に入居申込みをする、あるいは母子生活支援施設
を利用するなどの方法が考えられます。
自治体によって支援策は異なりますので、最寄の市区町村役場や福祉事務所にお問合せください。

　自立のための就業支援

離婚後の生活を支えるためには、離婚の手続きのほか、仕事を探すことも考えなければなりません。
厚生労働省が打ち出した、母子家庭等就業・自立支援センター事業のもと、各自治体で就業相談、
無料職業紹介、講習会などを実施しています。
そのなかでも、自立支援教育訓練給付や技術専門校の職業訓練手当などを利用して、就職に
有利な資格や技能を身に付けるのもひとつの方法です。
（母子家庭自立支援給付金事業についてはこちらをご参照ください）

　子育てサポート

小さな子どもをかかえながら生計を支えていくのは思った以上に大変ということもあるでしょう。
自治体では、ひとり親家庭ホームヘルプサービスのほか、ひとり親家庭に限らず、育児をサポート
するファミリーサポートセンター・一時保育・病後児保育などを実施しているところもあります。
自治体によって施策はさまざまですが、このようなサービスを利用しながら生活をまわしていく
という方法も考えられます。

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