熟年離婚と年金分割

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熟年離婚と年金分割

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平成19年4月1日から、
離婚時年金分割制度(厚生年金保険法施行規則の一部改正)が施行されました。

国民年金は、全国民に共通したものですので、老齢基礎年金は夫・妻に対してそれぞれ支給されますが、夫婦の一方のみが働き、被用者年金の被保険者等となっている場合、老齢厚生年金等は、被保険者である夫婦の一方のみが受給権者になります。

わかりやすくいうと、サラリーマンの夫(第2号被保険者)・専業主婦の妻(第3号被保険者)という夫婦の場合、老齢厚生年金等は夫のみに受給されるということになります。

そのため、離婚後の夫婦双方の年金受給額には、妻側の「就労期間がない・短期間であった・低賃金であった」などの理由から、大きな開きがありました。

熟年離婚を考えている妻たちにとっては、圧倒的に不利な状況であったといえるでしょう。
このようなことから、改正法によって、
夫婦が離婚をしたときには、年金の分割が可能となる仕組みができました。

熟年離婚をお考えの方は、この年金分割制度を正しく理解することが大切です。

まずは年金制度について確認しておきましょう。  年金の基礎知識はこちら→


 厚生年金の分割制度のポイント Step 1

 年金分割ができるのは、施行日(平成19年4月1日)以降に成立した離婚です。
(施行日前の婚姻期間に関る厚生年金の保険料納付記録も分割の対象とすることができます。)

 年金分割を行うには、離婚後2年以内に社会保険事務所に分割の請求をしなければなりません。

 年金分割の対象となるのは、被用者年金(厚生年金、共済年金および企業年金のうち厚生年金基金が負担する代行部分を含む)のみであり、基礎年金等は分割対象となりません。)

 被用者年金の分割は、被用者年金(報酬比例部分)の額のみに影響し、基礎年金の額には影響しません。

【解説】

年金制度は、国民年金・被用者年金・企業年金の3階建ての体系となっています。
離婚時年金分割の対象となるのは、厚生年金・共済年金という被用者年金のみとされており、基礎年金等は分割対象となりません。

企業年金のうち、厚生年金基金が国にかわって厚生年金の一部を支給する部分は対象に含まれますが、国民年金基金は分割対象となりません。

例えば
離婚した夫婦がともに国民年金の第1号被保険者の場合

分割対象となる被用者年金が存在しないため、年金分割は行えません。

離婚した夫婦がともに婚姻期間中厚生年金保険および厚生年金基金に加入していた場合

厚生年金および厚生年金基金のうち代行部分の分割はできます。


 厚生年金の分割制度のポイント Step 2

 年金分割の方法は、第2号被保険者の婚姻期間中の保険料納付記録を分割し、当事者双方の標準報酬等の改定を行うという方法が採られます。

 年金分割は、離婚がされた場合に自動的に行われるわけではなく、当事者が社会保険事務所に、厚生年金の分割請求をすることが必要です。

 離婚をした当事者は、当事者の合意により按分割合(婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録の夫婦の合計のうち、分割を受ける側の分割後の持分となる割合)を定めたうえで、社会保険事務所に、厚生年金保険料納付記録の分割を請求することができます。
 添付書類として、合意に関する公正証書等が必要です。

 当事者間に合意が成立しない場合は、当事者の一方の申立てにより、裁判手続きによって按分割合を定めることができます。

 按分割合には、許容範囲の上限と下限が定められています。
 @ 上限 2分の1 (50%)
 A 下限 分割を受ける側の分割前の持分にあたる割合

【解説】

あらかじめ、分割のための按分割合を決めるために必要な情報を得るための情報提供を社会保険事務所では行っています。満50歳以上の方については見込額を提示してもらえますので、事前に相談に行くとよいでしょう。代理人による相談も可能です。
お時間がない方は、当事務所のサポートをご利用ください。

また、厚生年金保険料納付記録の分割請求には、按分割合を合意した
公正証書等が必要です。

協議で合意に至らない場合は、裁判手続き(調停・審判・判決・和解)により決定することができます。
平成19年4月1日以降、離婚した当事者の一方が、調停により年金分割を求める場合は、家庭裁判所に年金分割調停の申立てをすることが可能です。
年金分割調停が不成立となった場合は、審判手続きに移行します。
離婚調停において、離婚する旨の調停が成立すれば、それと合わせて年金分割について合意することも可能です。
ただし、離婚調停が不成立となった場合は、離婚が成立していないので、年金分割の審判を行うことはできず、調停は終了します。

 年金分割の効果の具体例

妻(50歳)が夫(70歳)から保険料納付記録の分割を受けた場合

年金を分割した時点で夫がすでに老齢厚生年金を受給していても、妻自身が老齢(65歳)に達するまでは、老齢厚生年金は受給できません。

年金分割により夫の保険料納付記録は減額改定されているので、妻が老齢に達していなくても、分割後夫の受給する老齢厚生年金は減額されます。

年金を分割した後に夫(または妻)が死亡しても、妻(または夫)自身の厚生年金の受給には影響しません。

【参考文献】調停時報 160号




年金制度の基礎知識

年金制度は、
@ 自営業者や無業者を含む国民すべてが加入を義務づけられている国民年金
A 民間サラリーマンや公務員等の加入する厚生年金等の被用者年金
B 公的年金(@A)を補完する企業年金等
に、分けることができます。

このように年金制度は、全国民に共通した@の国民年金(基礎年金)を基礎に、Aの被用者年金、Bの企業年金等の3階建ての体系になっているといえます。

 日本に居住する20歳以上60歳未満の者は国民年金の加入が義務付けられ、
  全国民共通の基礎年金が国民年金から支給されます。(1階部分)

 これに加えて、公務員については共済年金制度、一般の民間労働者についは
  厚生年金保険制度への加入が義務付けられ、厚生年金保険や共済年金は、
  基礎年金の上乗せとして報酬比例の年金給付を行います。(2階部分)

 さらに、民間の被用者については、厚生年金基金や適格退職年金などの企業年金
  に加入している場合もあります。(3階部分)

 公的年金(@・A)について確認してみましょう

1. 国民年金の被保険者の種類

@ 第1号被保険者 自営業者・自由業者・学生等A・Bに該当しない20歳以上
60歳未満で、日本国内に住所を有する人
A 第2号被保険者 民間企業に勤める人や公務員等、被用者年金加入者
B 第3号被保険者 第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人

2..保険料

@  第1号被保険者の保険料は、年齢・所得に関係なく定額です。
A  第2号被保険者の保険料(厚生年金保険料や共済保険料)は、標準報酬月額をもとに
 算出されます。
B  第3号被保険者は、国民年金の保険料を支払う必要がありません。
 第3号被保険者の基礎年金にかかわる費用としての国民年金保険料は第2号被保険者
 である夫が所属する各年金制度が負担するしくみになっています。

3.公的年金給付の種類

公的年金は、被保険者の職業等によって国民年金・厚生年金・共済年金の3つに分かれます。
さらにそれぞれの中に、老齢・障害・遺族の各年金給付があります。

【年金給付の種類】

国民年金 厚生年金 共済年金
老齢給付 老齢基礎年金 老齢厚生年金 退職共済年金
(職域年金を含む)
障害給付 障害基礎年金 障害厚生年金
障害手当金
障害共済年金
障害一時金
遺族給付 遺族基礎年金
寡婦年金
死亡一時金
遺族厚生年金 遺族共済年金

4.年金の支給手続き

年金は、給付を受ける権利(受給権)が発生したら自動的に受給できるものではなく、
受給権者は自ら受給権の確認(裁定)と、年金の給付請求を行う必要があります。
裁定により年金受給が確認されると、それを受けて年金の支給が開始されます。

【裁定請求書の提出窓口】

加入していた年金の種類

手続きを行う窓口
国民年金のみ 住所地の市区町村の国民年金課
厚生年金のみ 最後に勤務していた会社を
管轄する社会保険事務所
厚生年金と共済年金 最後は国民年金 住所地の社会保険事務所
最後は厚生年金 勤務先の管轄する社会保険事務所


 企業年金等(B)とは?

企業年金は、主として民間企業がその被用者のために自主的に設ける年金制度で、以下の5つに大別されます。

@ 厚生年金基金 
A 適格退職年金
B 確定拠出年金
C 確定給付企業年金
D それ以外の自社年金

また、国民年金の第1号被保険者を対象にした、国民年金基金(老齢基礎年金に上乗せして給付を受けるために任意加入する制度)があります。

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