離婚協議書・離婚公正証書作成サポート 離婚財産分与

公正証書は、当事者ご本人（夫および妻）で作成することは可能です。
ただし、両者揃って公証役場に出向く必要があります。
しかも、その場ですぐに作成してもらえるわけではなく、公正証書の内容について事前に打合せを
することになります。
この打合せ時に、両者が署名・押印した離婚協議書を持参するとよいのですが、協議内容に不明確
なことがあれば、後日連絡・調整をする作業が必要です。

●　公正証書作成を代行いたします

仕事が忙しく、平日9時〜5時の間に公証役場まで両者揃って出向くことが難しい場合、または離婚後
の準備（引越し・転校手続き等）でお忙しい場合は、当事務所の離婚公正証書作成サポートをご利用
ください。

具体的には、公正証書の作成手続きを代理人（当事務所）に依頼していただく、ということです。
作成した公正証書の原案を付けた委任状に、ご署名と実印にて押印いただき、印鑑証明書各1通を
添付してご返送くだされば、当事務所が、公証役場にて作成手続きをいたします。
完了しましたら、正本と謄本を書留で郵送いたします。

公正証書を作成するのは、公証役場に支払う手数料が必要です。
この手数料は、公正証書に記載する契約の目的とする金額が基礎となり算出されます。

『例』

この子が成人するまでは15年ですが、手数料の計算をする場合には、
最長10年を限度としますので、
50,000円×12ヶ月＝600,000円　（年額）
600,000円×10年＝6,000,000円

下の表で、600万円は「1,000万円まで」に該当しますので、手数料は
17,000円になります。

※　その他正本・謄本代として、約2,000円ほどかかります。
　　（枚数により異なります）

双方の話し合いで取り決めた内容をもとに、離婚後のトラブルを防止するためのご提案や、不利に
ならないための条項案をご提案し、離婚協議書を作成します。
話し合いの進め方、協議内容のポイントアドバイス等のサポート付。
離婚協議書の作成をご依頼の場合で、離婚公正証書作成の手続きをご自身でなさる場合には、
公証役場との打合せもサポートいたします。