離婚協議書・離婚公正証書作成サポート内容

公正証書を、当事者ご本人（夫および妻）で作成することは可能です。
ただし、両者揃って公証役場に出向く必要があります。
しかも、その場ですぐに作成してもらえるわけではなく、公正証書の内容について
事前に打合せをすることになります。
この打合せ時に、両者が署名・押印した離婚協議書を持参するとよいのですが、
協議内容に不明確なことがあれば、後日連絡・調整をする作業が必要です。

●　公正証書作成を代行いたします

仕事が忙しく、平日9時〜5時の間に公証役場まで両者揃って出向くことが難しい場合、
または離婚後の準備（引越し・転校手続き等）でお忙しい場合は、
当事務所の離婚公正証書作成サポートをご利用ください。

具体的には、公正証書の作成手続きを代理人（当事務所）に依頼していただく、
ということです。
作成した公正証書の原案を付けた委任状に、ご署名と実印にて押印いただき、
印鑑証明書各1通を添付してご返送くだされば、当事務所が、公証役場にて
作成手続きをいたします。
完了しましたら、正本と謄本を書留で郵送いたします。

双方の話し合いで取り決めた内容をもとに、離婚後のトラブルを防止するためのご提案や、不利にならないための条項案をご提案し、離婚協議書を作成します。
話し合いの進め方、協議内容のポイントアドバイス等のサポート付。
離婚協議書の作成をご依頼の場合で、離婚公正証書作成の手続きをご自身でなさる場合には、公証役場との打合せもサポートいたします。